iDeCoとは
今回はiDeCo(イデコ)について解説します。
iDeCoとは「個人型確定拠出年金」の通称で、個人で加入する「私的年金」の制度です。iDeCoを活用することで、様々な税制優遇措置を受けられます。
iDeCoへの加入は任意です。
一般に65歳で仕事を退職し、貯金を切り崩しながら年金で生活するようになりますが、平均寿命から考えると平均して20年〜25年ほど、老後を過ごす必要があります。
「人生100年時代」とも言われる今こそ、長期化する老後に備えて、貯蓄や公的年金、退職金だけに限らず、きちんと資産運用することが求められています。
だからこそ、税制上のメリットを受けながら資産形成できるiDeCoが、改めて重要視されてきています。
老後資金と資産運用の必要性についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
iDeCoの仕組み
iDeCo(イデコ)は、毎月の給与の一部から、自分(個人)で掛金を拠出し、積立運用して、老後に年金として受け取る、資産形成につながる制度です。
掛金の拠出は、65歳まですることができ、拠出して積み立てた掛金は、「老齢給付金」として受け取ることができます。
※年金の受け取りは60歳まで前倒しすることができますが、その場合、掛金の拠出も60歳でストップします。
![iDeCo-summary](https://worlandchamber.com/wp-content/uploads/2023/07/iDeCo-summary.png)
iDeCoのメリット
ここまで解説してきたiDeCoの仕組みを見て、「自分で毎月の給料からコツコツ積み立てて運用していくことと何が違うのだろう」と思った人もいるかもしれません。
毎月自動で積み立ててくれるので、自分で家計を管理するのが苦手な人にとってもメリットはありますが、iDeCoの重要なメリットは
- 拠出金が全額所得控除(事業主の場合は損金計上)
- 運用益が非課税
- 受給の際に公的年金控除 / 退職所得控除
の3点です。それぞれ順に見ていきましょう。
拠出金が全額所得控除
iDeCoで拠出した掛金は、全額所得から控除されます。
例えば年収600万円(月給約40万円+ボーナス)の人が、月に約1.6万円(年20万円)iDeCoに振り分けた場合、年間の課税される所得は600万円から580万円に減額されます。
年収600万円の場合、住民税+所得税+社会保険料で約142万円が課税されますが、年収が580万円の場合、住民税+所得税+社会保険料の合計は約134万円です。
つまり、もし仮に自分で月々1.6万円程度(年間20万円)を積み立てて運用するのであれば、iDeCoを利用した方が年間約8万円の節税になります。
仮に25歳から65歳までの40年間、年8万円の節税効果が得られる場合、総額で300万円以上も収入に差が出ることになります。
iDeCoは運用の際にもメリットがありますが、極端な話、運用で成果が得られなかったとしても、iDeCoを経由して資産形成するだけでかなりお得に税金の支払いを抑えることができます。
運用益が非課税
iDeCoで積み立て、運用した掛金が増えた分(運用益)に対しては税金がかかりません。非課税のまま再投資できます。
通常、投資で得た利益に対しては約20%の税金がかかります。
例えば、先ほどの例で年20万円×40年間=800万円掛金を積み立てたとしましょう。
普通に証券口座で運用していた場合、毎年運用益に対して20.315%の税金がかかるので、40年後の資産は約1,347万円です。
元本 | 運用益 | 課税 | 合計 | |
1年目 | 200,000 | 6,000 | 1,219 | 204,781 |
2年目 | 404,781 | 12,143 | 2,467 | 414,458 |
3年目 | 614,458 | 18,434 | 3,745 | 629,147 |
4年目 | 829,147 | 24,874 | 5,053 | 848,968 |
5年目 | 1,048,968 | 31,469 | 6,393 | 1,074,044 |
6年目 | 1,274,044 | 38,221 | 7,765 | 1,304,500 |
7年目 | 1,504,500 | 45,135 | 9,169 | 1,540,466 |
8年目 | 1,740,466 | 52,214 | 10,607 | 1,782,073 |
9年目 | 1,982,073 | 59,462 | 12,080 | 2,029,455 |
10年目 | 2,229,455 | 66,884 | 13,587 | 2,282,752 |
11年目 | 2,482,752 | 74,483 | 15,131 | 2,542,103 |
12年目 | 2,742,103 | 82,263 | 16,712 | 2,807,654 |
13年目 | 3,007,654 | 90,230 | 18,330 | 3,079,554 |
14年目 | 3,279,554 | 98,387 | 19,987 | 3,357,953 |
15年目 | 3,557,953 | 106,739 | 21,684 | 3,643,008 |
16年目 | 3,843,008 | 115,290 | 23,421 | 3,934,877 |
17年目 | 4,134,877 | 124,046 | 25,200 | 4,233,723 |
18年目 | 4,433,723 | 133,012 | 27,021 | 4,539,714 |
19年目 | 4,739,714 | 142,191 | 28,886 | 4,853,019 |
20年目 | 5,053,019 | 151,591 | 30,796 | 5,173,814 |
21年目 | 5,373,814 | 161,214 | 32,751 | 5,502,278 |
22年目 | 5,702,278 | 171,068 | 34,753 | 5,838,593 |
23年目 | 6,038,593 | 181,158 | 36,802 | 6,182,949 |
24年目 | 6,382,949 | 191,488 | 38,901 | 6,535,536 |
25年目 | 6,735,536 | 202,066 | 41,050 | 6,896,553 |
26年目 | 7,096,553 | 212,897 | 43,250 | 7,266,199 |
27年目 | 7,466,199 | 223,986 | 45,503 | 7,644,683 |
28年目 | 7,844,683 | 235,340 | 47,809 | 8,032,214 |
29年目 | 8,232,214 | 246,966 | 50,171 | 8,429,009 |
30年目 | 8,629,009 | 258,870 | 52,589 | 8,835,290 |
31年目 | 9,035,290 | 271,059 | 55,066 | 9,251,283 |
32年目 | 9,451,283 | 283,538 | 57,601 | 9,677,221 |
33年目 | 9,877,221 | 296,317 | 60,197 | 10,113,340 |
34年目 | 10,313,340 | 309,400 | 62,855 | 10,559,886 |
35年目 | 10,759,886 | 322,797 | 65,576 | 11,017,106 |
36年目 | 11,217,106 | 336,513 | 68,363 | 11,485,257 |
37年目 | 11,685,257 | 350,558 | 71,216 | 11,964,599 |
38年目 | 12,164,599 | 364,938 | 74,137 | 12,455,400 |
39年目 | 12,655,400 | 379,662 | 77,128 | 12,957,933 |
40年目 | 13,157,933 | 394,738 | 80,191 | 13,472,480 |
もし、iDeCoで同様に運用していれば、運用益が非課税のまま再投資できるので、40年後の資産は1,5533万円になります。
元本 | 運用益 | 課税 | 合計 | |
1年目 | 200,000 | 6,000 | 0 | 206,000 |
2年目 | 406,000 | 12,180 | 0 | 418,180 |
3年目 | 618,180 | 18,545 | 0 | 636,725 |
4年目 | 836,725 | 25,102 | 0 | 861,827 |
5年目 | 1,061,827 | 31,855 | 0 | 1,093,682 |
6年目 | 1,293,682 | 38,810 | 0 | 1,332,492 |
7年目 | 1,532,492 | 45,975 | 0 | 1,578,467 |
8年目 | 1,778,467 | 53,354 | 0 | 1,831,821 |
9年目 | 2,031,821 | 60,955 | 0 | 2,092,776 |
10年目 | 2,292,776 | 68,783 | 0 | 2,361,559 |
11年目 | 2,561,559 | 76,847 | 0 | 2,638,406 |
12年目 | 2,838,406 | 85,152 | 0 | 2,923,558 |
13年目 | 3,123,558 | 93,707 | 0 | 3,217,265 |
14年目 | 3,417,265 | 102,518 | 0 | 3,519,783 |
15年目 | 3,719,783 | 111,593 | 0 | 3,831,376 |
16年目 | 4,031,376 | 120,941 | 0 | 4,152,318 |
17年目 | 4,352,318 | 130,570 | 0 | 4,482,887 |
18年目 | 4,682,887 | 140,487 | 0 | 4,823,374 |
19年目 | 5,023,374 | 150,701 | 0 | 5,174,075 |
20年目 | 5,374,075 | 161,222 | 0 | 5,535,297 |
21年目 | 5,735,297 | 172,059 | 0 | 5,907,356 |
22年目 | 6,107,356 | 183,221 | 0 | 6,290,577 |
23年目 | 6,490,577 | 194,717 | 0 | 6,685,294 |
24年目 | 6,885,294 | 206,559 | 0 | 7,091,853 |
25年目 | 7,291,853 | 218,756 | 0 | 7,510,608 |
26年目 | 7,710,608 | 231,318 | 0 | 7,941,927 |
27年目 | 8,141,927 | 244,258 | 0 | 8,386,185 |
28年目 | 8,586,185 | 257,586 | 0 | 8,843,770 |
29年目 | 9,043,770 | 271,313 | 0 | 9,315,083 |
30年目 | 9,515,083 | 285,452 | 0 | 9,800,536 |
31年目 | 10,000,536 | 300,016 | 0 | 10,300,552 |
32年目 | 10,500,552 | 315,017 | 0 | 10,815,568 |
33年目 | 11,015,568 | 330,467 | 0 | 11,346,035 |
34年目 | 11,546,035 | 346,381 | 0 | 11,892,416 |
35年目 | 12,092,416 | 362,772 | 0 | 12,455,189 |
36年目 | 12,655,189 | 379,656 | 0 | 13,034,845 |
37年目 | 13,234,845 | 397,045 | 0 | 13,631,890 |
38年目 | 13,831,890 | 414,957 | 0 | 14,246,847 |
39年目 | 14,446,847 | 433,405 | 0 | 14,880,252 |
40年目 | 15,080,252 | 452,408 | 0 | 15,532,660 |
ここでポイントとなるのは、通常の口座で投資/運用した場合の課税総額約140万円だけでなく、それを再投資に回して得られた利益の分も含めて200万円以上の差ができる点です。
先ほどの所得控除による節税と合わせると、同じ「年20万円(月1.6万円)の積立で年3%で40年運用」した場合、iDeCoかどうかで総額600万円以上もの差になります。
受給時は公的年金控除 / 退職所得控除
iDeCoの老後給付金は、65歳になったときにまとめて受け取る方法は、
- 5年以上20年以下の期間で分割して受け取る「年金」
- まとめて一気に受け取る「一時金」
の2つの方法があります。年金受取と一時金受取を併用することもできます。
これらも「所得」に該当しますが、年金受取の場合は「公的年金控除」、一時金受取の場合は「退職金所得控除」が適用されます。
具体的な控除の金額は、年齢や勤続年数などによって変わってきますが、
例えば、
- 65歳以上の場合:年158万円までは年金控除
- 勤続年数35年の人の場合:1850万円まで退職金所得控除
の対象となります。
先ほどの例の場合、積立総額(運用益も含めて)が約1,553万円なので控除枠内に収まっています。
※公的年金控除や退職金所得控除は、会社から支払われる退職金や年齢、その他の公的年金などと合わせて算出されるので、詳しくは国税庁のHPなどで確認してください。
一時金でまとめて受け取るのか、年金として安定期に受け取るのか、税金の支払いがなるべく少なくなるように工夫するのか、ご自身にとって都合のよい方法を選択することができます。
iDeCoの加入資格と加入方法・限度額
iDeCoは国民年金の加入者であれば、基本的に誰でも加入することができます。
国民年金は20歳以上の加入が義務付けられているので、実質誰でも加入できます。
iDeCoに加入するには、銀行や証券会社などの金融機関を通じてiDeCo専用の口座を開設する必要があります。口座開設の手続きは1〜2ヶ月程度かかります。
iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円刻みで固定するか、毎月設定するか選ぶことができますが、職業 / 国民年金の種類によって上限(限度額)がそれぞれ異なります。
職業 / 国民年金の種類ごとの掛金の限度額は以下の通りです。
![iDeCo-contribution-limit](https://worlandchamber.com/wp-content/uploads/2023/07/iDeCo-contribution-limit.png)
- ※1:企業型確定拠出年金のこと
- ※2:確定給付企業年金(DB)、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済
- ※3:企業型DCにのみ加入する場合、月額5.5万円−各月の企業型DCの事業主掛金(月額2万円を上限)
- ※4:企業型DCとDB等の他制度に加入する場合、月額2.75万円−各月の企業型DCの事業主掛金(月額1.2万円を上限)
iDeCoの注意点
このように様々なメリットがあるiDeCoですが、活用する際には注意点もあるので、気をつけましょう。
60歳まで引き出せない
iDeCoに拠出した掛金は原則60歳まで引き出すことができません。また途中解約することもできません。
まとまった金額が必要になる可能性のある人などは、毎月無理のない範囲(金額)からスタートするようにしましょう。
元本割れのリスクもある
iDeCoで投資できる商品には様々なものがあります。
定期預金のような原則元本割れしないものもありますが、より高いリターンを期待して投資信託やREIT(不動産投資信託)などに投資して運用する場合、掛金が元本割れするリスクも当然あります。
この点は通常の資産運用と同じです。iDeCoで投資できる商品も金融機関によって異なります。
手数料がかかる
iDeCoに加入する際は手数料「2,829円」がかかります。
また、iDeCoで運用し続ける際には、口座管理手数料がかかるので、こちらにも注意が必要です。
加入手数料は2,829円で一定ですが、口座管理手数料は金融機関によって異なります。SBI証券や松井証券のように、毎月の口座管理手数料がゼロのところもあるので、少しでもコストを抑えられる金融機関を選ぶことをおすすめします。
まとめ
iDeCoについてポイントをまとめていきましょう。
- 老後に備えて自分で掛金を拠出する個人年金制度
- iDeCoで運用すると「所得控除」「運用益が非課税」「年金/退職金所得控除」の3つのメリットがある
- 20歳以上なら基本誰でも加入できる
- 掛金は月5,000円からだが、人によって限度額が異なる
- 60歳まで引き出せない点に注意
iDeCoは老後に備えて、自分自身で年金を確保(掛金を拠出)し、運用することを後押しする制度です。
「掛金を拠出する時」「運用する時」「受け取る時」の全てで税金面で優遇されるメリットがあり、上手く活用すれば、数百万円単位の差が出ることになります。
60歳まで引き出すことができませんが、老後への備えとしてコツコツと積み立てるのであれば十分におすすめできます。
NISAなどの他の制度と併用することもできるので、無理のない範囲で資産形成に役立ててみてください。